会社員ほど複業(副業)をせよ!

会社員ほど複業(副業)をせよ!


この1文が今からお伝えする内容の要約になります。

 

最近、副業をやることのハードルはごくごく下がってきていると思います。

今の時代の新入社員で終身雇用を信じている人、

その会社のみで一生働きたいって人を探すほうが難しいかと思います。

 

人生を会社に預けるという感覚よりも自分の時間の一部を会社に預ける

という感覚が強くなってきたように思います。

 

経済規模が、GDPが拡大している時代では、製造業が主だった時代では正解だった。

しかし今の時代は流れが変わったというだけのように思います。

 

であれば、いろんな可能性が試すことができ、かつ、趣味が仕事にできる可能性もあり、

つきつめてマネタイズすれば好きなことしてるだけで一生遊びみたいなことをしているだけ

でも暮らせる可能性があることをみんな以外に知らない、と思います。

そして、会社員で個人事業主って一番得だと個人的には思います。

リスク面、税金面、その他もろもろ。

少しそれについて自分が行っていることや思うことを書いていきます。

 

個人事業主=日常がすべて仕事


これだけ聞くとすごく大変なんだなーって思われるかも知れないですが、

案外そんなことはないです。

ビジネスチャンスを探しながら、仲のいい友達と飲んでいて、

話が盛り上がり、これはビジネスなる!って盛り上がり、内容を大まかに決める。

 

それ実は新規ビジネスのための会議なんですね。

 

ビジネス仲間とめぐり合うことのできる可能性のある異業種交流会(例:合コ○)も

アフィリエイトの見込み顧客、その先にいる新しい人脈のためだと、それはもう接待交際。

ビジネスに必要な経費です。

もちろん、完全個人使用品などは経費にはできません

ただ、実際スマホとかで連絡とる必要って仕事以外なくないですか?

 

連絡をとる ⇒ 人と会うため、人脈つなぐため

インターネット検索 ⇒ 機材や設備の購入 or情報収集

 

そう、スマホの使用はもう仕事なんです。

 

部屋で会議を打ち合わせを行う業態であれば、リビングはいわゆる会議室、

つまり部屋の半分くらいはビジネススペース(ここは仕事場であると明確にするのがよいです)

つまり経費なんです。

先日、個人事業主は空き時間にやっていて赤字を出しました。
多少の収入がありますが、儲かってはいません。

一昨年とほぼ同じ生活を送っていました。
若干、意識して人脈を広げようとしたため、交際費がかかっていました。
しかし、普通に生活をしていても出費はするもの。

ビジネスとしたときに結果、赤字だったわけです。
個人事業をしていたので、その赤字である成果を報告、
申請したら税金が戻ってきたわけです。(所得税のみですが)

もちろん納税はすべての国民の義務


納税は国民の義務です。憲法に定めらえています。

納税にあたり、実際の税務署が規定してることとして、
雑所得が20万円以上になると確定申告をしなければならない。
20万未満であればしなくてもよい。

けど、ここで注意です。

「納税する税金ないし」

と確定申告しないというのはもったいないのです。

重要な点は「赤字」でも申告してもいいということです!

 

恥ずかしいから申告しないという選択をするにはもったいなすぎるのです。

素直に申告しましょう。

もちろん税務署も税金の還付しなければならないので赤字の申告を自ら強くすすめたり
することはありませんが、繰り返します、申告していいのです。

個人事業主ってどうすればできるんだろう


なんとなく難しそう、と思われる方がいるかもしれませんが、簡単です。

しっかりとした事業として申請をするのですら、紙を税務署に2枚くらい用紙を出せばいいだけです。
青色申告(所得が得られた際により多くの控除を受けたい場合)
をする場合はさらにもう1枚の提出が必要でした。確か。
(詳しくは「個人事業主」「申請」「方法」などでググるとすぐ出ます)

青色申告も2種類あります。
将来的にビジネスを拡大するのであれば正しく収支申告するとより大きな控除額(65万円)
を受けれる方を選んでください。
もうひとつの青色は10万しか控除得られないので
白色申告(控除額10万)のほうがいいかと思います。
白色申告であれば領収書は保管が必要ですが、簡易な記録で問題なしです。

あまり拡大する気もなく、ゆる系でいいという人、
普通にビジネスをしてもあまり大きくなることが期待できないビジネスモデルで、
赤字続きそうであれば実は開業届けも必要のない白色申告がよいかと思います。
ただし領収書の保管は必須です。

税金の一部の使い道を自分で選ぶことのできるのはいいのではないかと思います。

認定NPOに募金をすれば、実は税金額が増額されるボーダーにいる人には
実はすごくステキな効果が得られます。
募金した額の40%は税金(住民税、所得税)が控除されます。
つまり見た目上の収入を減らし、
税金増額のボーダーにいる場合は単純に手元に残るお金が増えて、
しかもそれをよい社会活動に使うことができる。

もし、まだ募金は自分にはハードルが高いというそんなあなたには、
東京フィルハーモニー交響楽団などの会員になってもそれも税金(住民税、所得税)
が40%控除されるという優れた裏技があります。
住民税など、社会保険料にも影響するものだと通年の課税額を抑えることができると
年収には大きな影響が出てきます。
毎月のキャッシュフローも改善されます。

あまりまとまりませんが、結論


副業(複業)はやるにこしたことはありません。

会社の職務規定に書かれている場合もありますが、
職業選択の自由があるので、会社に損害がない限り、それを理由にクビにはできません。
会社の職務規定に書かれていなければ、会社には言う必要もありませんし。

軌道に乗っちゃって会社員よりも収入が増えたらやめればいいのです。

これからの時代、若い優秀な世代が入ってきたときにクビにされたらどうしようと
おびえながら働くのは精神衛生上よくありません。
会社員というひとつのことをやり続け、
それがたまたますばらしく自分のやりたいことと合っている人はいいかも知れませんが、
自分の可能性なんて誰も挑戦してみないとわからないわけです。

自分は激務でそれしかできないで年収600万円稼いでいる会社員よりも、
余裕がある会社員で給料で400万円、2つの副業で100万円ずつ収入があるサラリーマンの方が
はるかに優秀だと思いますし、家庭や自分を守る力があると思います。
0から100万まで事業を伸ばした経験があり、
なおかつポートフォリオが組まれリスクヘッジがされており、
メインの仕事で明日クビと言われても200万円あれば死ぬことはありませんし、
また400万円の別の仕事を見つけることも難しくないからです。

自分の能力を探し出すのを会社が進んでしてくれることはありません。
自分の将来を期待して、何かできると一番信じてあげられるのも、
実際に成功させてあげられるのも自分です。

今までの会社本位の体制は終わりです。
これからは個人の時代です。
会社にたよっているだけでよい時代は終わりました。堀江さんも話しています。

ソニーが自社ビルを売却すること、
日本の会社が供給してるエアバッグが理由で世界中で日本車がリコールされるということ、
昔ではなかなか想像できなかったことがある時代です。ソニーは社員に副業を容認しています。なぜなら社員のことを思うのであれば、終身雇用は約束できないの自身で稼ぐ力をつけてもらったほうが社員のためになるからです。

あなたには、なにかができる、いやなんでもできる。

自分の隙間時間でできる簡単なことからしてみるのもいいと思いませんか?

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