「超高齢化社会」　-65歳以上の雇用にビジネスチャンス？

「超高齢社会」到来　-あなたは具体的に何かしていますか？

「超高齢社会」に関して少し真剣に考えてみましょう。

「自分はそんな年じゃないから」

「そんなこといわれても回りにまだ若い人いるし」

と考えてるかもしれません。

そもそも、なぜ高齢化が問題なのかという点に関してです。

別に高齢者が増えたからといって、なにが影響あるの？

と思われるかもしれないので、高齢化の問題に関して軽く触れてみます。

高齢化の問題点

• 社会保険料医療費が膨れ上がる

• 年金受給者が労働者よりもはるかに多い

• 経済的な競争力がない、GDPが下がる

• イノベーションが生まれづらい

などがあります。

単純に「国」のお金が

歳出（支出）＞歳入（収入）

となり、その状況、構成がしばらくの間続いてしまうという問題です。

つまり、

• 高齢者は十分な医療、介護、補償を受けることができない
• 労働者は少しでも歳出を賄うためにより多くの税金等を納めなければいけない

ということになります。

一番はお金が問題となるので

• 歳出を減らす
• 歳出を増やす

この二つをしなけばいけません。

超高齢社会対策

一つ目の超高齢社会対策

歳出を減らすための施策として以下があります

• 高齢者が医療を受けなくてよい状況になる（ぎりぎりまで元気でぽっくりと逝く）
• 医療費自体が今までよりはるかに少なくてすむようにする（ジェネリック等の活用）
• 肥満をなくす
• 社会福祉レベルを下げる、もしくは打ち切り
• 年金制度廃止（個人の責任とする）

これらを実施するため、

1. ジェネリック医薬品の価格下げ
   （40兆もかかっている医療費を抜本的に下げる）
2. 特定保健用食品を優遇
   （トクホ企業メリットを増やし、健康効果がある食品を棚に増やす）
3. 公共施設に運動する場をつくる
   （予防が一番のコスパ。費用対効果を示し都内での運動の場を増やす）
4. 定年退職という制度の廃止
   （高齢労働者の活動を活発化）
5. 官公庁の人件費節約
   （人員削減、人件費単価はあげる+ ITで業務効率化）

さまざまな声が上がっていますが、実行されているものと実行されていないものがあります。

この中でビジネスが活性化しそうな点とした場合、

今後、健康寿命を保つために

• 食品、サプリメント関係のビジネス
• エクササイズ関連のビジネス

これらは国の補助、税制等もしくはなんらかの追い風が吹くことが予想されます。

医療においては治療にお金をかけるよりも予防にお金をかけるほうが費用対効果も高いので、

• 予防に特化した病院が次々に開院

なども予想されます。

超高齢化社会

予防に特化ということで日常的にいくことのできるクリニック、

その中で健康食品、エクササイズも共に展開できるでしょう。

そこにコミュニティが生まれるのでコミュニティに関連してさまざまなサービスが展開されるでしょう。

現在の楽天城下町といわれている、二子玉川のように

大型商業施設と併設のような形でさまざまな地域で展開されていくでしょう。

二つ目の超高齢化社会の対策

歳出を増やす

という点に関して解決策、今後の展開の予想は以下があげられます。

• 外国人労働者、移民の受け入れ
• 起業支援
• 女性労働支援
• 高齢者の就労支援（http://newswitch.jp/p/2719）

以上のことをする必要があります。

まず、単純に労働人口が足りないということで、GDPの下降を抑えるために、

外国人労働者、移民の受け入れが必須となるでしょう。

実際に日本人だけでこの超高齢化社会を乗り切ることは難しいです。

日本という国が好きなってくれる外国人を増やすためにも、

今は観光ということの力を入れ、そして、将来的には移民政策まで推し進める必要があるでしょう。

現在、民泊の規制が緩和するかしないかという点が論点になっていますが、

この緩和がすすまないのは外国人のマナーや文化の違いでのトラブルです。

これはいずれ、国際的な国となる日本においては超えなければならない必須の問題です。

肩慣らし程度に文化的違いになれること、

そして海外から来た外国人に日本文化を教えることをすすめていって欲しいと思います。

3つ目の超高齢社会対策

起業支援

これも必須です。日本という国、実は非常に起業がしやすい国であるにもかかわらず、

自分には難しいと思い込み、行えていない人が多いです。

実際、日本というマーケットにおいて大企業が優秀だから、起業がおきないという側面もあります。

しかし、大企業だからこそカバーできていないニッチなニーズが複数あり、そこを満たすビジネスはたくさんあります。

個人で参入できることはたくさんあります。

そして、起業これは得られるものも多いですが、リスクを伴います。

起業＝退職して起業　と解釈している人が多いからです。

起業は副業から始めることができます。

なぜ副業がいいのかは税金面、収入面から話をしている

「会社員ほど複業（副業）をせよ！」

を読んでみてください。

話はそれましたが、起業は今後もっと国が支援をし、

起業をする流れに、海外に出て行く流れとなります。

今から、今日から起業の準備をしはじめましょう。

女性労働支援

「日本をとがらせたい」でも書いていますが、日本のGDPは世界で27位、アジアで4位なのです。

以下引用

日本の人口が減っても経済レベルを維持するためにどうすればいいのか。。
日本の政府がやっていることとして一人当たりGDPをあげる。
つまり女性の社会進出。

賛否両論ではありますが、
今までの扶養制度が「主婦」というものを増やしているというこで、
制度自体を変えようと動いています。

日本は豊かな国でアジアの中でトップ、
そのように思われている方も多いかもしれませんが、
一人当たりGDPで換算した際、日本は世界で２７位、アジアで４位です。
（2014年データにおいて）

９位のシンガポール、２４位の香港、２６位のブルネイダルサラーム国
についで２７位です。

日本の順位は年々下がっているのです。

韓国も31位とすぐそこです。
３７位の台湾もいずれ日本を追い抜く勢いでしょう。

本格的に女性の労働に関して取組む必要があります。

女性が男性と同じだけ稼ぐことができるだけで日本のGDPは飛躍的にあがるでしょう。

在宅、SOHOを支援するだけで大きく変わるかと思います。

また、相対貧困が深刻化しているシングルマザーが稼げるための仕組みもしくは

プラットフォーム作りなど、

女性の起業支援

これは今後のビジネスのキーワードとなるでしょう。

高齢者の就労支援

現在、日常生活に影響がある人口は65歳以上で5分の1、

つまり半分近くは労働できるわけです。（総務省データより）

65歳以上が65歳以上を介護する、いわゆる「老老介護」これはひとつのビジネスの鍵になるかと思います。

高齢者が高齢者を見ることでメリットとしては

「年金のプラスアルファ」

「労働で認知症予防」

「社会福祉費の削減」

「労働供給者と受給者の年齢が近く話が合う」

「仕事以外の関係、コミュニティが構築可能」

などのメリットがあります。

他にも現在シルバー世代の活用として、自転車撤去の場所の管理員、駐輪場の管理、駐禁の管理員、清掃員などの活用がされていますが、その他、販売員として、またITのサポートがあればIT化が進めば高齢者バンド、クリエイターの音楽、著作物の配信、SNSなどもマネタイズができるようになります。実際にIT使用の促進も認知症予防や、知識レベルの向上で健康状態の改善などにも成果が挙げられます。

これは超高齢化社会において、官民協力して行っていくべき事業です。

まとめ

以上のことから再度ビジネス化できる点をまとめると以下になります。

• 食品、サプリメントビジネス

• エクササイズ関連ビジネス

• 予防に特化した病院、施設関連ビジネス

• 外国人、移民受け入れ関連ビジネス　⇒IT、医療、販売、飲食等

• 若者起業関連（副業として）

• 女性起業関連（在宅、SOHO、シングルマザーサポート）

• 老老介護事業

• 高齢者向けIT導入事業

• 高齢者向けSNS

• 高齢者向けクリエイター養成事業

すでに取り組みはじめているのもありますが、今後、さらなる拡大市場に注力をし

日本を世界をよくできるように起業、ビジネスをしていきたいと思います。