若年層の所得 税軽減検討…政府税調の論点整理案

若年層の所得 税軽減検討…政府税調の論点整理案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00050001-yom-bus_all

このニュースを読んで思ったことを書いていきたいと思います。

政府税制調査会（首相の諮問機関）が所得税制の抜本改革に向けてまとめた論点整理の原案がわかった。

論点整理は今後の議論の方向性を決めるものだ。結婚して子どもを産み育てようとする若年層や低所得層の税負担を軽くする、新たな制度の検討を明記してい る。具体的には、一定の所得まで実質的に所得税の負担をなくす「ゼロ税率」の導入などを挙げた。独仏など海外で導入されている。

原案は、給料などの個人所得に対する課税について、「所得再分配機能の回復」を目指す考えを強調している。所得が多いほど税負担が重くなる「累進性」を高めて、「低所得層の負担軽減を図っていくことを中心に検討すべきだ」とした。

具体策として、ゼロ税率のほかに、いったん算出した所得税額から一定額を差し引くことで実際の納税額が少なくなる「税額控除」を例示した。収入から仕事に必要な経費などを差し引く「所得控除」の対象者を制限することも挙げている。

以上がニュースの原文です。

実際問題、ずれている。そんな気がしてなりません。

若年層の所得が低いということは今に始まったことではなく、確かに所得があるほうが家庭をもつことができている人が多いのは事実。

所得が低い人をカバー⇒所得が増える⇒結婚に現実的になる人が増える⇒結婚に踏み出す人が増え、子供が増える

しかし、この少子化というところが一番の問題であれば、まず、

制度の誤りのせいで問題になっている保育士の給与所得の改善、それにより雇用を増やし起業する人も増やし、子供を受け入れる体制が改善されるという点

そのほかに深刻な問題なのは相対貧困。

相対貧困とは所得が一般家庭の半分の所得の人を言います。

現在、一人親世帯が特にシングルマザーが貧困(低所得)で子供の貧困が深刻な状況である。

子供の貧困は教育格差、学力の差しいては国の生産性に大きな影響がでる。それは将来にわたるものであり、負のサイクルが生まれている。

これからの将来結婚という形を持たず子供を授かる形が増えてくるであろう。

その流れのためにも、現在のシングルマザーなどのためにも、生まれてきた子供にかかる費用は義務教育が終わるまでは全て国が負担する。もしくは８割負担する。（子供の数に併せて優遇率を変えるのも正解）

などの体制をとるのはどうであろう。

現在所得の低い家庭で子供は育てられない。不安で子供をもうけるのを数年待ったしている家庭は非常に多い。共働きのところは妊娠出産に伴う期間仕事から離れるだけでその間の所得の減少はやはり大きなネガティブインセンティブとなる。

しかし子供には一切お金がかからないのであれば、少しでも欲しいと思った家庭はためらうことなく子供をもうけるであろう。これだけで確実に出生率はあがる。

デンマークも同様に深刻な状態に陥っているため国がした面白い政策が、

どういったときにセックスをするか⇒旅行でする傾向がある

⇒国が旅行を推奨

という形でキャンペーンをし積極的に対策をしている。

ここまでのことは日本にはできるとは思いませんが、そこまでいかなくともできることはいくらでもあります。

少しでも年寄り世代の貧困が見られたら問題とされたりするが、これからの日本の未来に対する貧困の方がはるかに問題であることを国民はもっと知るべきで、国会議員に若い人を送り込むべきである。

若い人が増えれば政策が変わり、やがては国が変わる。

もっとつきつめてしまうと、道州制にしてしまえというところである。そこまでの責任、決定権を分散させないと、スピードが発揮されない、国内に競争が生まれない。

早急に変えるべき、対策すべき点がたくさんあるのである。

どうでもいいことにお金も時間も費やさないでいただきたいものである。

自分ももっと所得を可処分所得を増やさなくては。がんばります。