日本人は危機感をもつべき -韓国に数年で抜かれるという現実

日本人は危機感をもつべき -韓国に数年で抜かれるという現実

日本人やっべーぞ


自分も含め日本人はもっと危機感を持つべきである。

日本が世界に置けるプレゼンスは低下してきている。

日本はまだ豊かだ。

アメリカ、中国に次ぐ世界第三位のGDPだ、まだ中国人より一人当たりGDPは高いなどと安心しているのではないだろうか。

少し、現実に目を向けるようにということで、また自身のお尻をたたく意味でこのブログを書いています。

 

まず、日本が特に人口ボリュームの多い団塊の世代が現在の日本の世論を形成する大きな要素であるのは間違いないです。

その団塊の世代、そしてバブル世代が今の社会でリーダーとして働いているケースが多いという仮定の下のコメントとなるが、どうしても「日本はすごい」「Japan as number one」というようなものが染み付いているような気がしてなりません。

確かに当時の日本は高度経済成長として歴史的にも類をみないスピードで一気に世界のトップへ躍り出ました。

アメリカのMBAでも「日本の奇跡」として勉強されるほどのすごい事例であることは客観的に見ても事実である。

しかし冷静に現在の日本という国を見つめてみるとどうであろう。

日本という国のリアル現在の位置付け


アジアでトップということを未だに信じている人もいるかもしれませんが、実際には一人当たりGDPではシンガポールに勝てず、人材の優秀さで台湾、中国に遅れをとり、ITリテラシーはマレーシア、ベトナムよりも低い。

インドと中国という莫大な人口を抱える大国に、世界的な存在感はとって変わられ、「所詮は日本のぱくり」と精神的に優越感を感じている人もいる韓国にあらゆる点で遅れを取っているということ。

韓国は現在はウォン高に苦しみ、経済としてはあまり良い状況とは言えません。隣国との関係で兵役が義務化されていることも生産人口を一時的に減らしていることは間違いありません。しかしそのような状況においても日本よりはるかに先に国策として韓国というものをアジアを中心に売り込み、韓国ドラマ、K-POPのブランディングに成功し、ある一定の層のファンを世界各国で獲得、確実にビジネスに結び付けています。韓国のすごいところは、国がお金を出して、ドラマの輸出のために一躍かってその後の貿易ビジネスまでつなげているという点です。内需が限定されているが故、英語教育が重視され、それにより給料が決まる、そういった価値判断軸のため否が応でも学力や英語力は伸びるということがおきています。

実際に韓国での英語学習熱というものはすごいです。

両親が子供に大きな投資をし、アメリカ、オーストラリアへ留学させる、かつ留学中も母親が子供に同行し、世話を全てみて、父親はひたすら送金。英語を流暢にさせより給与の高いアメリカで就職もしくは給与の高い世界的韓国企業に就職させるというのが一連の流れとなっています。

日本でそこまでハングリーに教育であったり、子供へ投資を行うということを見たことがありません。

むしろ、リスクをとらせず、まるく、小さくまとまったように育てることがよしという文化が根付いているような気がしてなりません。

これだけ経済成長が活発なアジアにおいてただ足踏みをするということは後退となんら変わりがありません。

安倍政権になり少し良い状況になりつつはあるが、日本は抜本的な意識改革が必要です。

法人税率が下がるのが決まったことに関しては良い状況です。今後さらなる法人税率の調整が必要となってくるでしょう。

また、子供を増やす先駆けとしてつい先日、50万人の待機児童をゼロにするという政策をとる、としています。非常に良い試みです。現在の日本において、特に教養レベルの高い人ほど、晩婚化そして子供をもうけることに消極的になっています。いろいろと将来を考えた際に子供を持つ家庭に厳しい世の中で子供が増えるわけがありません。子供を育てやすい環境、そしてシングルマザーももっと働く選択肢であったり、活躍できる自由な雇用が求められています。

現在政府がデジタルサイネージ特区であったり、国家戦略特区としてさまざまな取り組みをしています。

それに関しても今後目を見張っていくべき点であります。

また民泊に関してももっとオープンにするべきでしょう。

圧倒的にホテルが足りていないのが現状で、今年来年再来年そしてオリンピックからその後、更なる観光客の増加が見込まれます。

観光客が増える原因としましては、

ビザの緩和

アジア中間所得層の増加

日本のさまざまな魅力の認知度の向上

があります
これらの人たちはさまざまな場所が観光地の候補としてあがり、

もしホテルが取れないという理由のみで観光客が失われていくのであれば

日本という国がこうむる損失は非常に大きなものになります。

観光客が増える懸念材料として、

治安

ごみ問題

近隣とのトラブル

があるのであればインバウンドから恩恵を受ける業界、ビジネスから税金徴収、それにより公共事業としての

清掃員の増加であったり治安見回り舞台の強化

これによっても60歳以上および女性の雇用を創出を生み出すことができます。

国策として観光立国を目指すのであればこのくらいのことは早い意思決定で行っていただきたいものです。

 

【決定事項?】日本は韓国に抜かれる


最後になぜ、ここまでこの課題に対して真剣にコメントをしていたかといいますと、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151107-00000024-rcdc-cn

こちらの記事にありますように、韓国に一人当たりの収入平均で2020年に抜かれる可能性が、あるからです。

今、私も含め少しでもより多くのお金を稼ぐ人が増やせるのであれば、日本という国のブランド力、国力、経済力を維持できるのではないかと思い、焚き付けたいという思いから書きました。

「日本」

世界的にも魅力的な国であり続けられるよう、私もがんばっていきいます。

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