日本のネット常識力についての調査が先日
世界16か国の18歳以上のインターネットユーザー1万8000人を対象に行われた結果が明らかになりました。
以下引用
テストは、WebサイトやSNSの閲覧、ファイルのダウンロードなど、インターネット上の日常的な行動の中で危険をはらむ状況についての29の設問と、それに対する回答の選択肢が用意されている。各選択肢には、安全度に応じた点数が割り当てられている。満点は150点で、テスト終了後、得点とともに4段階の判定結果と全正解が表示される。平均点は95点で、ユーザーは直面し得るサイバー脅威の約半分しか識別できないことがわかった。最高得点はドイツの100点で、日本は92点でマレーシアと並び16か国中最も低い結果となった。
インターネットが普及しているが日本のITに関するセキュリティの認識が、このような形でも浮き彫りにされた。
日本という国で豊かな国でありながら、インターネットの利用料金も必須の固定費との認識で支払っている人が以外にも多くなく、地方にいけばパソコンが一人に１台ないというのが日本の現状だ。
スマートフォンの普及に関してもやはり都市部に集中し、プログラマー人口に関しても低く、その人口のほとんどが都市部にいる。
プログラマーのような仕事は実際に仕事で顧客や顧客の意見を持ってくる営業やWebディレクターなどと連携するために距離が近いことはプラスであるが、マストではない。
地方におくことでより相対的に大きな収入、広くリラックスできる、豊かな精神状態で仕事に打ち込める環境はいくらでも提供できるのだ。
しかし、実際は徳島でIT環境を整えたエリアを作り出し、誘致を行うなどごく一部のみの動きとなっている
「地方創生」よく聴く言葉ではあるが弱い
義務教育としてプログラミングの導入、もしくはプログラマー、ITエンジニアのスクール、専門学校が地方にもっと必要であることは自明であろう。
地方でプログラミング、英語の専門学校を開き、アメリカに人材として送り込む、もしくは仕事を受注し、日本の地方でさばかせる、というような仕事もぜひすすめていきたい。
プログラマーがアメリカで新卒年収が1200万であることを知らない人、それを日本人でも取りにいけることを知っている人は少ない。
技術者が育ちやすい日本
日本はもっと稼げる国になる。
参考：http://gigazine.net/news/20151109-kaspersky-cyber-savvy-quiz/
