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おい、日本しっかりしろ
つい最近安倍政権が1.2兆円の税金の使い道を下記のように決めました。
１億総活躍社会の実現に向けて緊急性の高い事業約１．２兆円を計上する。具体的には、来年前半の民間消費の下支えや生活支援を目的に低所得の年金受給者約１１００万人（６５歳以上で住民税の非課税世帯など）に１人あたり約３万円を支給する臨時給付金（約３４００億円）のほか、地方創生加速化交付金（約１０００億円）、介護施設整備（約９００億円）、保育士の確保（約８００億円）、保育所などの整備前倒し（約５００億円）、介護人材確保（約５００億円）などが盛り込まれるようだ。臨時給付金は、来年１０月ごろに６５歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者（約１５０万人）へも支給する方針で、来年度予算案に約５００億円を計上する。
表面的にはパフォーマンス的に子供が生まれても受け入れ先がなく、偽装離婚などをしなくてもよいようにということで、制度を少しでもてこ入れしようとしています。
保育士確保のため、800億円これだけみると良い動きとして評価をしたくなりますが、それの３倍以上のお金を年金の少ない方への臨時給付金として3400億円も確保していることは無視できません。
言い方は悪いですが、生きている間に「サボって、社会的な価値を生めないでひたすら国にしがみついている人のほうが、日本の未来よりも3倍以上も大事」というような扱いをしているのがこの国です。
これは選挙のための人気取りのためにやらざるを得ないようなのが現状です。
今の若者世代が投票をし、税金の使い道の是正、日本の未来へ投資させないといけません。
日本で子育てという無理ゲー
現在日本という国には「子供をもつ」ということにネガティブインセンティブしか働いていません。
- 子供を預けることができず、母親が働くことができない。世帯収入の大幅減を覚悟しなければならない。
- インフラ設備、電車やその他公共交通機関において、子供をつれている、ベビーカーを持った母親がいるだけでにらまれるような環境がある。「女性専用車」よりも、「妊婦及び子連れ専用車」をつくる必要がある。
- 特に大きく税金が優遇されるわけでないので、子供を持つことで支出が増え経済的に損をする
日本はこのような状況であることをもっとすべての国民が認識をし、働きかける必要があります。
そして、出生率が向上している国「フランス」ではどのような税制を取っているかも知る必要があります。
フランスは「N分のN乗」という制度をとっています。そして育児給付も充実しています。
簡単に言うとフランスが取っている政策は
「子供を生むほど支払う税額が減り、また大きな育児給付があるため、子供を生まないと損をする」
こういった政策を取っています。40年前から変えています。
国がなにもしないで
民間に「がんばって女性への待遇をよくしてください」「育児休暇を促進してください」といっているのが日本です。
子供を生めばどんどん損をする状況で子供を増えるのを祈っているのは、宝くじを夢見ているようなものです。
日本人は海外での情報が取れていない人が多いので
「日本はこういうもの」「まわりもみんな同じだから」
と納得してしまっています。
ぜひ、もっと声をあげましょう。
政治家に立候補しましょう。
子供は未来の希望です
国を変えないとこの国の未来は暗いです。
目の前の処理に終われ、未来に投資しない国に未来はありません。
あなたの子供、孫、親戚の子供、友人の子供
この国で子供の貧困が深刻であるということ、税金が適切に使われいない、という点に「怒り」を感じてください。
SEALDSはそちらに対して動いてください。
メディアももっとフランスや北欧でどのように少子化対策を行っているか(移民政策なども含め)
もっと報道してください。
大好きなこの国の未来を自分たちの世代で食いつぶしてしまうほど悲しいことはありません。
未来へ投資する国にしましょう。
