「身に覚えのないコンテンツ利用料が未払いです」
「訴訟を起こします。連絡がない場合は法的手続きに入ります」
こんな文言がSMSやハガキで届き、突然パニックになったことはありませんか？
それ、架空請求詐欺の典型的な手口です。
この種の詐欺は「自分とは関係ない」と思っている人ほど騙されやすく、特に高齢者やインターネットに不慣れな人が狙われやすい傾向にあります。
この記事では、架空請求詐欺の代表的な手口や流れ、騙された場合の対処法、そして家族を守るための対策までを徹底解説します。
Contents
「支払い義務があります」と書かれたSMS・ハガキの正体
まず、最も多いのが**「コンテンツ利用料の未納がある」という名目で送られてくるSMS（ショートメッセージ）やハガキ型通知**です。
▼ よくある文面の例
- 「有料動画サイトの利用料金が未納です」
- 「訴訟を起こす前にご連絡ください」
- 「本通知到着後、連絡がない場合は法的措置を取ります」
- 「法務省民事管理局」「裁判通達センター」などと名乗る
どれも一見すると、本物の行政機関から来たように見えますが、すべて偽装です。
また、実在する機関名を一部改変して信用させようとする点にも注意が必要です（例：「法務省××センター」「特別民事係」など）。
架空請求詐欺の流れとターゲット
架空請求詐欺は、極めてシンプルでありながら、心理的に人を追い込む設計になっています。
▼ 架空請求の基本的な流れ
- SMS・ハガキ・メールで「未納料金」「訴訟通知」などが届く
- 不安になった人が記載された番号に電話をかける
- オペレーターが「今払えば訴訟を取り下げられる」などと話す
- コンビニや銀行振込を指示され、支払ってしまう
- 以降も「別の費用が発生した」などと連絡が続く
このように、“まず連絡を取らせる”ことが目的であり、一度反応してしまうと相手のペースに巻き込まれてしまいます。
「放置すると訴訟」と脅す巧妙な言葉
詐欺師たちは「法的措置」「裁判所からの通知」など、普段聞き慣れないワードを使って、受け取った人を焦らせます。
▼ 脅迫文に使われるキーワード一覧
| よく使われる言葉 | 意図 |
|---|---|
| 「訴訟準備に入っています」 | 法的トラブルを想起させて不安を煽る |
| 「差し押さえ対象」 | 財産や給料を失うという恐怖心を煽る |
| 「裁判所からの最終通告」 | 行政手続きが進んでいると錯覚させる |
| 「連絡がなければ一方的に進行します」 | 急かして正常な判断力を奪う |
こうした言葉に慣れていない人は、冷静さを欠き「何かの間違いかも」と思いつつも、とりあえず電話してしまうのです。
電話をかけてしまった！そこから始まる誘導トラップ
もし記載された番号に電話してしまった場合、詐欺師たちは完璧に練られた“マニュアル対応”であなたを誘導してきます。
▼ 電話後の流れ
- 「〇〇様ですね。ご連絡ありがとうございます。確認が取れました」
- 「お名前・住所・生年月日などを確認させてください」
- 「確かにご利用履歴があります」「支払いの意思があると確認しました」
- 「本日中に〇万円のお支払いが必要です」
- 「今からコンビニへ行き、電子マネーで支払いをお願いします」
この流れに乗ると、個人情報を吸い取られると同時に、不当な金銭支払いを求められます。
さらに一度支払うと、「次の手続き費用」などと繰り返し請求が続くのが常です。
払ってしまったらどうなる？返金は可能？
不幸にも支払ってしまった場合、残念ながら返金の可能性は極めて低いのが現状です。
▼ なぜ返金が難しいのか？
- 相手は偽名・使い捨て電話番号・ダミー口座を使っている
- 電子マネー（Amazonギフトなど）で支払った場合、履歴が残りにくく追跡が困難
- 自主的に支払った形になるため、民事上は“任意の贈与”扱いになることもある
▼ それでもやるべき対処法
- 支払履歴（レシート・振込明細）を保管
- すぐに消費者センターや警察へ相談
- 被害届を提出して、二次被害を防ぐ（情報共有目的）
家族や高齢者に被害が及ばないようにするには
架空請求詐欺の被害者は、40代以上の中高年層が圧倒的に多く、中でも高齢者が狙われやすい傾向があります。
▼ 高齢者がターゲットになる理由
- スマートフォンやネット詐欺に対する知識が少ない
- 公式と非公式の判断がつきづらい
- 真面目な性格で「放置するのが怖い」と感じやすい
▼ 家族でできる対策
- 普段から「SMS・ハガキで請求が来たら相談して」と伝える
- スマホに詐欺対策アプリをインストールする（迷惑SMSブロック機能など）
- 実際に過去の詐欺事例を共有しておく（啓発）
家族で「これって詐欺じゃない？」と気軽に話せる環境が、最大の防御策になります。
相談先と、警察・消費生活センターの活用法
詐欺かどうか自分で判断がつかない場合や、被害に遭ってしまったときは、早めに専門機関へ相談することが重要です。
▼ 主要な相談窓口
| 機関 | 相談内容 |
|---|---|
| 消費者ホットライン（188） | 架空請求全般の相談、対応方法の助言 |
| 警察相談専用電話（#9110） | 犯罪性のある場合、被害届の提出も可能 |
| 国民生活センター | 特殊詐欺の情報収集、被害防止の資料提供 |
| 各都道府県警察のサイバー犯罪課 | SMS・メール詐欺への専門対応 |
▼ 相談の際に準備しておくと良いもの
- 詐欺メッセージ・ハガキ・メールの写し
- 電話した日時と内容のメモ
- 支払い明細や電子マネーの購入履歴
これらの情報があることで、被害届や銀行口座凍結などの対応がスムーズになります。
まとめ：放置でOK！怖がらず「無視」が最強の対策
架空請求詐欺の多くは、「連絡してしまうこと」からすべてが始まります。
もし心当たりのない請求があれば、
- 絶対に電話をかけない
- 個人情報を伝えない
- 支払いは絶対にしない
この3つを守るだけで、ほとんどの架空請求は「無効化」できます。
そして、家族や高齢者にもこの知識をシェアしてください。
「知らなかった」「怖くなって…」という心理を突く詐欺に対抗するには、“先に知っておくこと”が最大の武器です。