自営業こそ危険？健康保険と年金の損しない選び方ガイド

フリーランスや個人事業主として独立した瞬間、多くの人が直面する現実があります。それは「社会保険料の重い負担」です。会社員時代は半額を会社が負担してくれていた社会保険料が、独立と同時に全額自己負担となり、手取り収入の大幅な減少に驚かされる人も少なくありません。

しかし、正しい知識を持って適切な選択をすることで、この負担を最小限に抑えながら、将来の保障も確保することが可能です。本記事では、自営業者が知っておくべき健康保険と年金の基礎知識から、実践的な節約テクニックまで、包括的に解説します。

1. 国保・国民年金のしくみを正しく理解する

国民健康保険（国保）の基本構造

国民健康保険は、自営業者や無職の人など、職域保険（健康保険組合や協会けんぽ）に加入していない人が加入する医療保険制度です。市区町村が運営主体となり、住民票のある自治体で加入手続きを行います。

保険料の計算方法

国保の保険料は、以下の4つの要素で構成されています：

1. 医療分：基礎となる医療費の保険料
2. 後期高齢者支援金分：75歳以上の医療費を支援する保険料
3. 介護分：40歳から64歳までの人が支払う介護保険料
4. 均等割：世帯の加入者数に応じた定額部分

これらの計算は自治体によって異なり、所得割（前年の所得に応じて計算）と均等割（加入者数に応じた定額）の組み合わせで決まります。例えば、年収400万円の個人事業主の場合、多くの自治体で年間30万円から50万円程度の保険料となることが一般的です。

国保の特徴とメリット

• 保険料に上限がある（年間102万円程度）
• 自治体によって保険料が異なる
• 傷病手当金や出産手当金がない（自治体によっては独自給付あり）
• 扶養という概念がない（家族全員が被保険者）

国民年金の基本構造

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する基礎年金制度です。自営業者は第1号被保険者として、毎月定額の保険料を納付します。

2024年度の保険料と給付

• 月額保険料：16,980円
• 満額受給時の年金額：約78万円（月額約6.5万円）
• 受給開始年齢：原則65歳から

付加年金制度の活用

国民年金には「付加年金」という制度があり、月額400円の追加保険料で将来の年金を増やすことができます。付加年金の受給額は「200円×付加保険料納付月数」で計算され、2年間で元が取れる非常に有利な制度です。

例えば、20年間付加保険料を納付した場合：

• 追加保険料総額：400円×240月＝96,000円
• 年間受給額：200円×240月＝48,000円
• 2年間で元が取れ、その後は純粋な利益となる

2. 社会保険との違いとメリット・デメリット

健康保険の比較

会社員時代の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）

会社員が加入する健康保険には、国保にはない多くの給付があります：

• 傷病手当金：病気やけがで働けない場合、最大1年6ヶ月間、給与の3分の2が支給
• 出産手当金：出産前後の休業期間中、給与の3分の2が支給
• 扶養制度：年収130万円未満の家族は保険料負担なしで加入可能

国民健康保険との違い

年金制度の比較

厚生年金の優位性

会社員が加入する厚生年金は、国民年金に上乗せされる制度で、老後の収入に大きな差が生まれます：

• 2階建て構造：国民年金（1階）＋厚生年金（2階）
• 保険料は労使折半：会社が半額負担
• 平均的な受給額：夫婦で月約22万円（会社員＋専業主婦世帯）

国民年金のみの場合

• 1階建て構造：国民年金のみ
• 保険料は全額自己負担
• 満額受給時：月約6.5万円（夫婦で約13万円）

この差は非常に大きく、自営業者は私的年金（iDeCo、小規模企業共済など）での上乗せが不可欠です。

3. 任意継続や扶養の制度を使いこなす方法

任意継続被保険者制度

会社を退職した際、最大2年間は前職の健康保険を継続できる制度です。この制度を活用することで、国保への加入を先延ばしにできます。

任意継続のメリット

• 傷病手当金の継続受給が可能（退職前から受給している場合）
• 扶養制度を継続利用できる
• 国保より保険料が安い場合がある

任意継続の保険料計算

任意継続の保険料は、以下のうち低い方の額を基準に計算されます：

• 退職時の標準報酬月額
• 前年度の全被保険者の平均標準報酬月額（30万円程度）

例えば、退職時の月収が50万円でも、平均額の30万円が上限となるため、保険料は月収30万円相当で計算されます。

国保との比較検討

任意継続と国保、どちらが安いかは個人の状況によって異なります：

任意継続が有利なケース

• 扶養家族がいる
• 前年の所得が高い
• 傷病手当金を受給中

国保が有利なケース

• 単身者
• 前年の所得が低い
• 住民票のある自治体の国保料率が低い

扶養制度の活用

配偶者の扶養に入る選択肢

配偶者が会社員の場合、年収130万円未満であれば扶養に入ることができます。これにより、健康保険料と国民年金保険料（第3号被保険者）の負担がゼロになります。

扶養に入る条件

• 年収130万円未満（月収108,333円以下）
• 被保険者（配偶者）の年収の2分の1未満
• 同居または仕送りによる生活費の支援を受けている

扶養のメリット・デメリット

メリット：

• 保険料負担ゼロ
• 傷病手当金は受給できないが、医療費は3割負担
• 将来の基礎年金は満額受給可能

デメリット：

• 年収制限により事業拡大が制限される
• 厚生年金がないため老後の年金額が少ない
• 傷病手当金がない

4. 将来の年金受給額を”今”から見える化する

年金受給額の試算方法

将来の年金受給額を正確に把握することは、老後の生活設計において極めて重要です。日本年金機構の「ねんきんネット」を活用すれば、現在の加入状況に基づいた将来の受給額を試算できます。

ねんきんネットでできること

• 現在の加入記録の確認
• 将来の年金受給額の試算
• 保険料納付額の確認
• 未納期間の確認

具体的な試算例

35歳の自営業者（年収400万円）の場合：

現在の状況

• 国民年金：20歳から継続加入（15年間）
• 会社員時代：5年間（厚生年金加入）
• 今後：30年間国民年金に加入予定

試算結果

• 基礎年金：約78万円（満額）
• 厚生年金：約10万円（5年間の加入分）
• 合計：年間約88万円（月額約7.3万円）

この金額だけでは老後の生活は困難なため、追加の対策が必要です。

年金を増やす具体的な方法

1. 付加年金の活用

前述の通り、月額400円で将来の年金を増やせる最も効率的な方法です。

2. 国民年金基金

国民年金基金は、国民年金の上乗せ給付を行う制度で、掛金は全額所得控除の対象となります。

• 月額最大68,000円まで拠出可能
• 終身年金と確定年金を選択可能
• 予定利率は加入時に確定

3. iDeCo（個人型確定拠出年金）

自営業者は月額最大68,000円まで拠出でき、掛金は全額所得控除となります。

iDeCoのメリット

• 掛金は全額所得控除
• 運用益は非課税
• 受取時も税制優遇あり

4. 小規模企業共済

個人事業主や小規模企業の経営者が加入できる退職金制度です。

• 月額最大70,000円まで拠出可能
• 掛金は全額所得控除
• 廃業時に退職金として受給

組み合わせ例

年収400万円の自営業者が老後資金を準備する場合：

• 付加年金：月額400円
• iDeCo：月額30,000円
• 小規模企業共済：月額30,000円
• 合計：月額60,400円

この場合の所得控除効果：

• 年間掛金：720,000円
• 所得税・住民税軽減：約144,000円（税率20％の場合）
• 実質負担：約576,000円

5. 節税・保障・老後資金の3軸で最適な選択肢を考える

自営業者の社会保険戦略

自営業者にとって最適な社会保険戦略は、節税効果、保障内容、老後資金の3つの観点から総合的に判断する必要があります。

戦略1：収入安定期の基本戦略

年収が安定している自営業者の場合：

健康保険

• 国保に加入
• 自治体の保険料を比較検討
• 医療費控除の活用

年金

• 国民年金＋付加年金
• iDeCo（月額30,000円程度）
• 小規模企業共済（月額30,000円程度）

戦略2：収入変動期の対応戦略

収入が不安定な自営業者の場合：

健康保険

• 任意継続も検討
• 扶養制度の活用（配偶者がいる場合）
• 国保の減免制度の活用

年金

• 国民年金の免除・猶予制度を活用
• 収入回復後に追納
• 付加年金は継続

戦略3：高収入期の節税戦略

年収800万円以上の自営業者の場合：

健康保険

• 国保（上限あり）
• 医療費控除の最大活用

年金・退職金

• 国民年金＋付加年金
• iDeCo満額（月額68,000円）
• 小規模企業共済満額（月額70,000円）
• 国民年金基金（iDeCoとの併用調整）

保障の補強策

国保や国民年金には、会社員の社会保険にある保障が不足しているため、民間保険での補完が重要です。

必要な保障

1. 就業不能保険
   • 傷病手当金の代替
   • 月額20万円～30万円程度
2. 医療保険
   • 入院時の収入減少に対応
   • 日額5,000円～10,000円程度
3. がん保険
   • がん治療の長期化に対応
   • 診断給付金重視
4. 死亡保険
   • 家族の生活費確保
   • 必要保障額の計算が重要

税制優遇制度の最大活用

所得控除の活用

自営業者が活用できる主な所得控除：

• 小規模企業共済：年額最大84万円
• iDeCo：年額最大81.6万円
• 国民年金基金：年額最大81.6万円（iDeCoとの併用調整）
• 生命保険料控除：年額最大12万円
• 医療費控除：年額最大200万円

青色申告特別控除

個人事業主は青色申告により最大65万円の特別控除を受けられます。

経費の適切な計上

自宅を事務所として使用する場合の家賃、光熱費の一部、通信費、車両費など、事業に関連する支出は適切に経費計上することで課税所得を抑制できます。

将来設計のシミュレーション

ケーススタディ：35歳自営業者の場合

現在の状況

• 年収：500万円
• 配偶者：専業主婦（国保加入）
• 子ども：1人（国保加入）

現在の社会保険料

• 国保：年額約45万円（世帯）
• 国民年金：年額約20万円（夫婦）
• 合計：年額約65万円

対策後の状況

• 付加年金：年額4,800円
• iDeCo：年額36万円
• 小規模企業共済：年額36万円
• 就業不能保険：年額12万円

節税効果

• 所得控除：年額72万円
• 税率20％とした場合の軽減額：約14.4万円

65歳時の受給見込み

• 国民年金：年額78万円
• 付加年金：年額12万円（30年加入）
• iDeCo：約720万円（30年積立）
• 小規模企業共済：約1,080万円（30年積立）

この戦略により、現在の手取り収入を維持しながら、老後の生活資金を確保することが可能になります。

まとめ

自営業者の社会保険は、確かに会社員と比べて不利な面が多いのが現実です。しかし、正しい知識と戦略的な対応により、この不利を最小限に抑えることは十分可能です。

重要なポイント

1. 現状把握が第一歩
   • ねんきんネットで将来の年金額を確認
   • 各自治体の国保料率を比較
   • 任意継続との比較検討
2. 制度の適切な活用
   • 付加年金は必須
   • 扶養制度の活用（該当者）
   • 減免制度の活用（低所得時）
3. 私的年金での上乗せ
   • iDeCoの活用
   • 小規模企業共済の活用
   • 国民年金基金の検討
4. 保障の補完
   • 就業不能保険の検討
   • 医療保険の適切な選択
   • 死亡保険の必要保障額計算
5. 税制優遇の最大活用
   • 所得控除の組み合わせ
   • 青色申告特別控除
   • 経費の適切な計上

自営業者にとって社会保険は「コスト」と捉えがちですが、適切に活用すれば「将来への投資」に変えることができます。今から始める対策が、将来の生活の質を大きく左右します。

まずは現在の状況を正確に把握し、個人の事情に応じた最適な戦略を立てることから始めてみてください。専門家への相談も含めて、長期的な視点で社会保険制度と向き合うことが、安心できる老後生活への第一歩となるでしょう。