【マルチ商法の見抜き方】“ビジネス勧誘”の裏に潜む詐欺スキームとその見破り方

「人脈があれば稼げるビジネスがある」
「初期費用は少しかかるけど、将来は不労所得になる」
「副業として、週末だけで月収50万円も夢じゃない」

こんなセリフで始まる“ビジネス勧誘”の裏には、実はマルチ商法（MLM）と呼ばれる違法または限りなく黒に近い販売スキームが隠れていることがあります。

この記事では、マルチ商法とネズミ講の違い、よくある勧誘手口、実際の詐欺事例、契約後の対応策、そして関わらないためのチェックリストまで網羅的に解説します。騙されないために、正しい知識を持ちましょう。

マルチ商法とネズミ講の違いとは？

まず混同されがちな「マルチ商法」と「ネズミ講」の違いを明確にしましょう。

▼ マルチ商法（連鎖販売取引）とは？

• 商品を購入し、他人に販売する権利を得るビジネス
• 自分が勧誘した人がさらに別の人を勧誘し…と組織が広がる
• 合法であるが、特定商取引法で厳しい規制対象

▼ ネズミ講（無限連鎖講）とは？

• 商品やサービスが存在しない（または名目だけ）
• 単純に「人を紹介すればお金が入る」仕組み
• 法律で完全に禁止されている違法行為

マルチ商法はグレーゾーンに見えて、実質は違法なネズミ講と変わらない構造をとっているケースが非常に多いのが実情です。特に、販売よりも「人を紹介することに重きを置いている場合」は要注意です。

よくある勧誘のセリフと流れ

マルチ商法の勧誘は、あからさまに商品や商売の話をするのではなく、最初はあくまで“人間関係を築く”ことから始まります。

▼ 勧誘時に使われがちなセリフ

• 「すごく面白いビジネスの話があるんだけど聞いてみない？」
• 「将来、時間もお金も自由になりたいと思ったことない？」
• 「今のままの働き方で、本当に満足してる？」
• 「○○さんがもう月収100万いってるよ！」
• 「一緒にやろうよ。○○だからこそ誘いたかった」

▼ 勧誘の流れ（典型例）

1. 友達や知人から「久しぶりに会いたい」と誘われる
2. 食事やお茶の場で近況話から「副業」「将来」「お金」の話へ
3. セミナーや勉強会に誘導される
4. 講師が登場し、商品や成功事例を熱弁
5. 「今日決めたら割引」「今だけのチャンス」と契約を迫る

このように、時間をかけて心理的ガードを下げてからクロージングをかけるのがマルチ商法の常套手段です。

「友達からの誘い」で断りにくい心理的罠

マルチ商法が広がる最大の要因は、「信頼している友人や家族からの勧誘」によるものです。

▼ なぜ断れないのか？

• 「友達の顔をつぶしたくない」という気遣い
• 「あの人がやってるなら大丈夫かも」という錯覚
• 「押しに負けた」というパターンが多い
• 「付き合いで一度だけ…」と軽く契約してしまう

しかし、この人間関係こそがマルチ商法の最大の武器です。一度参加すると、あなた自身も「他人を勧誘しないと元が取れない」構造に追い込まれ、加害者的立場にさせられるリスクもあります。

健康食品・美容商材・投資商品を使った詐欺事例

合法を装うマルチ商法の多くは、以下のような「商品が存在する」形を取っています。

▼ 代表的な商材

• 健康食品（酵素ドリンク、サプリメントなど）
• 美容関連（化粧水、美顔器、スキンケア）
• 水素水、浄水器など高額な生活用品
• 仮想通貨やFXを題材にした投資パッケージ
• 情報商材、セミナー、スキル教材

● 事例：酵素ドリンクのMLM（20代・女性）

「ダイエット商品を販売する副業」と紹介され、初期商品として20万円分の酵素ドリンクを購入。知人に販売するように言われたが、誰も買ってくれず、在庫を抱えることに。紹介もできず「マイナスだけが残った」。

● 事例：仮想通貨の紹介報酬型MLM（30代・男性）

「初期費用50万円で仮想通貨に投資し、紹介で報酬が得られる」と説明され契約。紹介人数が増えれば月100万円も可能と言われたが、運営会社が半年後に突然消滅し、全額損失に。

契約後に気づいたらどうすべきか？

マルチ商法の被害に遭ったと気づいたら、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。

▼ すぐにやるべきこと

1. 契約書類・商品・決済記録をすべて保管
2. 運営会社に連絡し、返品・解約の意思を伝える
3. 消費生活センター（188）に相談し、具体的な手続き方法を聞く
4. 警察または弁護士に相談（被害の大きさに応じて）

特に契約後8日以内であれば、クーリングオフ制度を活用することで、全額返金の可能性が高まります。

クーリングオフ制度の使い方

クーリングオフとは、一定の条件下で契約を無条件で解除できる制度です。マルチ商法は特定商取引法に基づく「連鎖販売取引」に該当し、以下の条件を満たせば適用されます。

▼ クーリングオフの条件

• 契約から8日以内であること（書面を受け取った日を含む）
• 契約書や商品に問題（虚偽説明など）がある場合、8日を過ぎても無効主張可能なことも

▼ 手続きのポイント

• 書面または内容証明郵便で「契約解除の意思」を通知する
• 商品がある場合は未使用で返送
• 返金・返品費用は販売側の負担が原則

消費生活センター（188）では書類作成の相談や対応手順もサポートしてくれるため、まずは連絡してみましょう。

関わらないための事前チェックポイント

最後に、マルチ商法に巻き込まれないための“自己防衛術”を紹介します。

▼ 勧誘段階でのチェックリスト

• 「すごいビジネスがある」と言われた時点で要注意
• 契約を急かされたら疑う
• 「人脈が収入につながる」という説明はマルチの典型
• 運営会社の住所・実績・登記状況を確認（国税庁などで検索）
• SNSや口コミで「詐欺」「勧誘」などのワードを含めて検索
• 信頼している友人でも「ビジネスの話」なら一旦断る勇気を

まとめ：本当の“自由”を奪うのがマルチ商法

「将来の自由のために、今頑張ろう」
「お金を得て人生を変えよう」――
そんな前向きな気持ちを利用して、逆に金銭・人間関係・信用を奪っていくのがマルチ商法です。

マルチの勧誘は、かつての友人関係さえ壊します。「自分だけは大丈夫」と思わず、冷静に立ち止まる知識と判断力が必要です。