【育休中の保険】収入ゼロでも見直しておくべき3つの保障とは？

育児休業中は収入が大幅に減る一方で、子育てにかかる出費は増える時期です。この時期だからこそ、保険の見直しが重要になってきます。「収入が減っているのに保険なんて…」と思われるかもしれませんが、実は育休中こそ保険を見直すベストタイミングなのです。

今回は、育休中のママが知っておくべき保険のポイントと、収入ゼロでも押さえておくべき3つの保障について詳しく解説します。

1. 育休中、意外と見落とされる「収入減のリスク」
2. 社会保険はどこまでカバーしてくれる？
3. 医療保険・生命保険の見直しポイント
4. 学資保険の保険料、育休中でも払える？
5. 家計に優しい「保険料の節約術」とは
6. 無料相談で得られる”無駄カット”の視点
7. 育休中のママが「今こそやるべき」家計の整え方
8. 相談事例：育休中に保険相談して変わった生活
9. まとめ：育休中の保険見直しで安心の子育てライフを

Contents

育休中、意外と見落とされる「収入減のリスク」

育児休業給付金だけでは足りない現実

育児休業中の収入は、通常の給与の約67%（6ヶ月以降は50%）の育児休業給付金が支給されます。しかし、この給付金だけでは家計をまかなうのが困難な家庭が多いのが現実です。

特に以下のような支出が増える傾向にあります：

ベビー用品の購入費用
医療費（産後の定期検診、予防接種など）
光熱費の増加（在宅時間の増加により）
食費の増加（栄養バランスを考えた食事の必要性）

働き手が倒れた時のリスクを軽視していませんか？

育休中のママは「今は働いていないから、自分に万が一のことがあっても経済的な影響は少ない」と考えがちです。しかし、これは大きな誤解です。

育休中のママが入院や手術が必要になった場合、以下のような費用が発生します：

医療費（高額療養費制度を利用しても自己負担分は発生）
差額ベッド代
入院中の日用品代
赤ちゃんの一時預かり費用
家事代行サービス費用

これらの費用は、収入が減っている育休中の家計には大きな負担となります。

パートナーへの経済的負担の集中

育休中は、パートナー一人の収入で家計を支えることになります。もしそのパートナーが病気やケガで働けなくなった場合、家計は一気に危機的状況に陥ります。

統計によると、30代男性の約5人に1人が何らかの病気で1ヶ月以上の療養を経験しているというデータもあります。育休中だからこそ、リスクに対する備えが重要になるのです。

社会保険はどこまでカバーしてくれる？

健康保険の保障内容を正しく理解する

育休中も健康保険の被保険者資格は継続されるため、医療費の自己負担は3割のままです。また、高額療養費制度により、月額の医療費が一定額を超えた場合は払い戻しを受けることができます。

しかし、健康保険でカバーされない費用も多く存在します：

差額ベッド代（個室や特別室の利用料）
先進医療の技術料
入院中の食事代の一部
交通費
付添人の費用

出産育児一時金と出産手当金の活用

出産育児一時金は、2023年4月から50万円に増額されました（産科医療補償制度対象分娩の場合）。しかし、出産費用の全国平均は約52万円となっており、地域によってはさらに高額になる場合があります。

出産手当金は、出産のため休業した期間について、標準報酬日額の3分の2が支給されます。ただし、支給期間は出産日以前42日から出産日後56日までの範囲内となっています。

障害年金制度の理解

万が一、病気やケガで障害状態になった場合、障害年金を受給できる可能性があります。しかし、障害年金だけでは生活費をまかなうのは困難で、特に子育て中の家庭では追加の保障が必要になります。

障害年金の支給額（2023年度）：

障害基礎年金1級：月額約8.1万円
障害基礎年金2級：月額約6.5万円
子の加算：第1子・第2子各約1.9万円、第3子以降各約6,300円

これらの金額を見ても、子育てにかかる費用を考慮すると、社会保険だけでは十分とは言えません。

医療保険・生命保険の見直しポイント

育休中でも加入できる医療保険の特徴

妊娠中や育休中でも加入できる医療保険が存在します。これらの保険には以下の特徴があります：

妊娠中加入可能な医療保険の条件

妊娠週数に関係なく加入可能
次回妊娠時の保障も含む
帝王切開などの異常分娩もカバー
妊娠高血圧症候群などの妊娠関連疾患にも対応

育休中の医療保険見直しのポイント

入院日額の適正化：育休中は収入が減るため、必要以上に高額な保障は家計を圧迫します
通院保障の検討：子育て中は通院の頻度が高くなる傾向があります
女性疾患特約の見直し：出産経験により、将来の女性特有の病気リスクが変わる場合があります

生命保険の保障額見直しの考え方

育休中の生命保険見直しでは、以下の点を考慮する必要があります：

ママの生命保険

葬儀費用：200万円～300万円程度
子育て支援費用：パートナーが仕事を続けながら子育てするための費用
家事代行費用：月5万円×子どもが自立するまでの年数

パートナーの生命保険

生活費：現在の生活費の7割程度×遺族の生活期間
教育費：子ども一人あたり1,000万円～2,000万円
住宅費：団体信用生命保険でカバーされない部分

特約の見直しで保険料を最適化

既存の保険に付いている特約を見直すことで、保険料を抑えながら必要な保障を確保できます：

見直すべき特約

入院時日額特約：必要以上に高額設定していないか
通院特約：子育て中の通院頻度を考慮した設定か
がん特約：年齢とリスクに応じた適切な保障額か
介護特約：現時点で必要性が高いか

学資保険の保険料、育休中でも払える？

学資保険の必要性を再検討

学資保険は教育資金の準備として人気の商品ですが、育休中の家計状況を考慮すると、本当に今加入すべきかどうかの判断が重要です。

学資保険のメリット

確実な教育資金の積立
契約者（親）の万が一の際の保険料払込免除
税制上の優遇（生命保険料控除の対象）

学資保険のデメリット

途中解約時の元本割れリスク
インフレに対応できない
資金の流動性が低い

育休中の学資保険加入タイミング

育休中に学資保険を検討する場合、以下のポイントを押さえることが重要です：

最適な加入タイミング

育児休業給付金の支給が安定してから
復職の目処が立ってから
家計の収支バランスを把握してから

保険料の設定方法

現在の手取り収入の5%以内に設定
復職後の収入を考慮した段階的な増額を検討
ボーナス時の一括払いも選択肢に含める

学資保険以外の教育資金準備方法

学資保険以外にも、教育資金を準備する方法があります：

つみたてNISA

年間40万円まで非課税投資が可能
運用益が非課税
いつでも換金可能

ジュニアNISA

2023年で新規投資終了だが、既存の口座は18歳まで非課税で運用継続
年間80万円まで投資可能だった

定期預金・積立預金

元本保証で安全性が高い
金利は低いが、確実に資金を積み立て可能

家計に優しい「保険料の節約術」とは

保険料支払い方法の最適化

保険料の支払い方法を工夫することで、年間数千円から数万円の節約が可能です：

年払いの活用

月払いと比較して3%～5%程度の割引
年間10万円の保険料なら、3,000円～5,000円の節約

口座振替の活用

クレジットカード払いと比較して保険料が安い場合がある
ポイント還元率との比較検討が必要

保険の組み合わせによる最適化

複数の保険を組み合わせることで、保険料を抑えながら必要な保障を確保できます：

定期保険と終身保険の組み合わせ

高額保障が必要な期間は定期保険でカバー
最低限の保障は終身保険で一生涯確保
子どもの成長に合わせて保障額を調整

共済保険の活用

都道府県民共済や全労済などの共済保険
保険料が安く、基本的な保障をカバー
民間保険との組み合わせで効率的な保障を構築

不要な保険の整理

既存の保険を見直し、重複している保障や不要な保障を整理することで保険料を削減できます：

重複しやすい保障

死亡保障：勤務先の団体保険と個人保険
医療保障：健康保険の附加給付と医療保険
損害保障：自動車保険と個人賠償責任保険

時代に合わない保険

予定利率の低い古い終身保険
保障内容が現在のニーズに合わない保険
保険料が家計を圧迫している保険

無料相談で得られる”無駄カット”の視点

プロのFPが発見する無駄な保障

保険のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することで、自分では気づかない無駄な保障を発見できます：

よく発見される無駄な保障

必要以上に高額な死亡保障
重複している医療保障
使わない特約の付加
年齢に不適切な保険商品

20社以上の保険会社比較のメリット

ベビープラネットが提携するFPは、20社以上の保険会社の商品を取り扱っているため、以下のメリットがあります：

商品比較のメリット

同じ保障内容でも保険料に大きな差がある場合を発見
各社の特色ある商品から最適なものを選択
新しい商品情報をいち早く提供
保険会社の財務状況も考慮した提案

国の制度を活用した保険の最適化

FPは保険だけでなく、国の制度にも詳しいため、社会保障制度を活用した効率的な保険設計を提案できます：

活用できる国の制度

高額療養費制度
傷病手当金
障害年金
遺族年金
児童手当
各種医療費助成制度

これらの制度を理解した上で、本当に必要な保険保障額を算出し、無駄のない保険設計を行います。

育休中のママが「今こそやるべき」家計の整え方

時間がある育休中だからこそできること

育休中は仕事から離れているため、普段できない家計の見直しに時間を使うことができます：

育休中にやるべき家計管理

家計簿の見直しと最適化
固定費の削減検討
保険の見直し
投資や資産運用の勉強と開始
税制優遇制度の活用検討

復職後の生活を見据えた準備

育休中に家計を整えることで、復職後の生活がスムーズになります：

復職後に備えた準備

保育園費用の予算計画
時短勤務による収入減の対策
家事代行サービスの予算確保
急な病気の際のベビーシッター費用

長期的なライフプランの作成

子どもが生まれたことで、ライフプランも大きく変わります。育休中にしっかりとした長期計画を立てることが重要です：

ライフプランに含めるべき項目

教育費の準備計画（幼稚園から大学まで）
住宅購入や住み替えの計画
老後資金の準備開始時期
第二子以降の出産計画
キャリアプランと収入の見通し

相談事例：育休中に保険相談して変わった生活

事例1：保険料を月2万円削減したAさん（30歳）

相談前の状況

夫婦ともに大手生命保険会社の終身保険に加入
月々の保険料：夫15,000円、妻12,000円
医療保険特約も付加し、保障内容が重複

FP相談後の改善点

夫：定期保険に変更し、必要な期間のみ高額保障を確保
妻：医療保険のみに変更し、死亡保障を減額
共済保険を基本保障として活用

結果

月々の保険料：合計7,000円（削減額20,000円）
削減した保険料で学資保険に加入
年間24万円の家計改善を実現

事例2：妊娠中でも医療保険に加入できたBさん（28歳）

相談時の状況

妊娠8ヶ月で医療保険未加入
切迫早産のリスクを指摘され、保険加入を検討
多くの保険会社から加入を断られた経験

FP相談後の解決策

妊娠中でも加入可能な医療保険を提案
次回妊娠時の保障も含む商品を選択
24時間健康相談サービス付きの保険を選択

結果

出産時の帝王切開で給付金を受取
産後の体調不良時も24時間相談サービスを活用
安心して子育てに専念できる環境を構築

事例3：学資保険の見直しで教育資金を効率化したCさん（32歳）